外需依存の「構造改革」が労働者・中小経営の苦境の元凶
アメリカ発の金融危機は外需依存の日本経済を直撃し、自動車産業をはじめとする大手輸出産業は軒並み経営の下方修正を迫られ、大企業が競いあって「派遣切り」「期間工切り」をすすめて深刻な社会問題を引き起こしています。さらに非正規労働者だけでなく正規労働者までもがリストラの対象に上るなどのしわ寄せが出てきています。この犠牲の転嫁で１２万４千８百２人の非正規労働者が３月までに職を失うことが厚生労働省の調査で明らかになりました。また業界団体試算では製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が４０万人に達する見通しと、厳しい調査結果も発表されました。
０８年１２月の完全失業率も前月から０．５ポイント悪化し、４．４％となり０６年１月以来の高水準となっています。これから先、大企業のリストラや中小企業の倒産が続けばこの数値はさらに膨らむものとみられ、一段と個人消費は落ち込むことになります。
マスコミ報道でも国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済の成長率予測は０．５％と戦後最悪の低成長にとど
まるとの見通しが発表され、しかも先進国は２．０％も減り、なかでも日本はマイナス２．６％の落ち込みと予測されています。１０ー１２月期のＧＤＰが前期比３．３％減、年率換算で１２．７％と主要国で最も急激な落ち込みとなりました。
この状況の深刻さと世論の批判の高まりの前に、財界・大企業は「労働を分かち合う」などといってワークシェアリングを言い出しています。しかしこの中身は、正社員の賃金を削りその分非正規を雇用するという財界・大企業の都合にあわせた虫のいい話なのです。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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